4月3日に起きた台湾の東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震では、花蓮県でこれまでに18人が死亡したほか、2人が行方不明のままになっています。
4月23日には、マグニチュード6.0と6.3の地震が6分の間に続けて起きるなど、この1か月で体に感じる地震の数は1300回を超えています。
台湾では一連の地震で多くの建物が損壊し、傾いたりしていて危険と判断された建物の解体作業が続けられています。
このため、台湾当局によりますと、花蓮県だけでおよそ1000人が自宅とは別の部屋を借りたり、親戚のもとに身を寄せたりして仮住まいを強いられています。
台湾地震から1か月 震源に近い花蓮県では約1000人が仮住まい
台湾の東部沖でマグニチュード7.2の地震が起きてから3日で1か月になりました。震源に近い花蓮県では、およそ1000人が仮住まいを強いられているほか、主力産業の観光業が打撃を受けていて、住民の生活再建と地域経済の復興が課題となっています。
また、台湾有数の景勝地の太魯閣渓谷の周辺では落石などの被害が大きく、県の主力産業の観光業が打撃を受けています。
県内の宿泊施設でつくる団体の理事長によりますと、4月の客室稼働率は、例年、平日で4割、休日で7割のところ、ことしは1割にも満たなかったということです。
台湾当局は2日に公共施設の修復や建て替え、仮住まいをしている人たちへの支援、観光をはじめとする産業の振興など、総額285億5000万台湾元、日本円にして1300億円余りの「震災復旧再建プラン」を決定しましたが、被災地のニーズをくみながら住民の生活再建と地域経済の復興を進めることが課題となっています。